⽤語集

コレクティブインパクト

様々なプレイヤーが共同して社会課題解決に取り組むための一つのスキーム。共同の効果を最大化するための枠組みのことで、ある特定の社会課題の解決に取り組む様々なプレイヤーがCollective(集合的)にその実現のための具体的なアプローチを指すこともある。
※コレクティブインパクトとは、様々なプレイヤーが共同して社会課題解決に取り組むための一つのスキーム。共同の効果を最大化するための枠組みのことで、ある特定の社会課題の解決に取り組む様々なプレイヤーがCollective(集合的)にその実現のための具体的なアプローチを指すこともある。

コンプライアンス

法律・法令、社会規範、社則などのルールを守り、社会常識や倫理に則した⾏動を取ること。

サステナビリティ (持続可能性)

次世代の⼈々の⽣活⽔準や地球環境を犠牲にすることなく、社会も企業も、持続的に成⻑・発展させる可能性のこと。
業績だけでなく、環境や⼈権への負荷への配慮・対応とのバランスも求められます。

スペシャルキッズ

重い病気や障がいなど広い意味で課題を抱える子どもを意味する言葉として使われています。

ステークホルダー

組織の何らかの活動や決定、または存続や発展に利害を有する個⼈⼜はグループで、組織を取り巻くあらゆる利害関係者を指します。

知的財産権

⼈間の知的な活動から⽣じる、物理的に⽀配できない創造物に関する権利のこと。
特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、商号、営業機密、ノウハウなどの総称です。

著作権

知的財産権のうち、⽂芸、学術、美術、⾳楽などのジャンルにおいて、⼈間の思想、感情を創作的に表現した⽂化的な創作物(=著作物)を保護の対象とする権利のことです。著作権は著作物を創作したときに⾃然に発⽣します。

てんかん

脳の神経細胞の異常な電気的興奮によって発作が繰り返し起こる病気です。世界保健機関(WHO)では、「種々の病因によってもたらされる慢性の脳疾患であって、⼤脳ニューロンの過剰な発射から由来する反復性の発作(てんかん発作)を主徴とし、それに変異に富んだ臨床ならびに検査所⾒表出が伴う」と定義されています。
原因はさまざまですが、明らかな脳の病変がない場合と明らかな病変が認められる場合があります。
発作も極めて多彩ですが、脳のどの部位が異常な電気的興奮を起こしているかによって発作症状が決まるため、それぞれの患者さんでは同じような発作を繰り返し起こすことが特徴です。

ビジネスエコシステム

協働と競争の双方を通じて、価値の生成と消費を行う多様なエンティティ(エコシステム内で特定の役割をもつプレイやーやアクター)から構成される動的かつ共進化するコミュニティのこと。

プラットフォーム

特定のビジネスエコシステム内で、様々なプレイヤーによる価値交換を円滑化するために、デジタルを活⽤した仮想空間としての取引の場を提供するビジネスモデルのこと。

PHR(Personal Health Record)

⼀般的には、個⼈によって電⼦的に管理される⾃らの医療・健康情報を総じてPHRと称しています。
バイタル情報や⽣活情報といった健康情報に特化して、スマートフォン等の「健康アプリ」や「疾患別アプリ」等によって個⼈情報を収集するシステムで集められる情報もPHRと呼んでいます。 ⼀⽅、EHR(Electronic Health Record)システムにより、医療情報の⼀元化、ネットワーク化の整備が進められているが、その拡張として、個々⼈に対する医療情報と健康情報を統合化して、個⼈⽤アカウントとして⽣涯を通じた情報の管理・活⽤を⾏うことを⽬指すシステムもPHRと呼ばれています。

SDGs(持続可能な開発⽬標)

「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9⽉に国連で開かれたサミットの中で決められた国際社会共通の⽬標です。
このサミットでは、2015年から2030年までの⻑期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この⽂書の中核を成す「持続可能な開発⽬標」をSDGsと呼んでおり、「17の⽬標」と「169のターゲット(具体⽬標)」で構成されています。
SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs(エムディージーズ/ミレニアム開発⽬標)、8つの⽬標、21のターゲット」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の⽬標として定められました。MDGsでは、極度の貧困半減、安全な飲料⽔へのアクセスなどの⽬標は達成したものの、教育・⺟⼦保健・衛⽣などは未達となっており、引き続き課題は⼤きい状態となっていました。そこてSDGsではMDGsを基礎とし、その経験と教訓を踏まえて、成⻑・雇⽤に光を当て、国内格差の拡⼤に⽬を向けています。